NYの視点：米国住宅市場の回復は終焉か 株式会社フィスコ 2013年11月26日
今まで順調に回復してきた米国の住宅市場の回復も終焉に近いとの悲観的見方が広がっている。金利は上昇基調にあるため、今後も住宅市場を抑制していくと考えられる。全米不動産協会（NAR）が発表した米国10月の中古住宅販売成約は前月比0.6％減と、増加予想に反し5カ月連続で減少した。また、前年比では2.2％減と、2011年4月以来で初めての減少となった。同指数は契約時点での統計となるため1，2カ月後の中古住宅販売件数の先行指標として注目されている。NARは、在庫が限られたこと、10月初旬の政府機関の閉鎖が潜在的な買い手を躊躇させたことが指数の悪化につながったと説明した。
このほか、2014年1月から住宅ローンの承認にIRS（国税庁）による所得証明が必要となる新たな規制が設けられる可能性も住宅市場の逆風となると指摘。雇用が緩やかながら回復基調にあることや、現在の厳しい住宅ローン規準が2014年に向けて若干緩和されることは今後の住宅市場にとりプラス材料となる。しかし、新規の住宅ローン規制や、米国の財政の混乱が来年も続くことは引き続きマイナス材料となり、プラス材料を相殺してしまう見込みだ。米連邦準備制度理事会（FRB）は早くて年内にも量的緩和第3弾（QE3）を縮小したい意向を表明している。ただ、米国経済への懸念は残る。 ＜KO＞
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