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政治から読み解く【経済と日本株】民進・山井氏 :責任が曖昧なまま、官製相場を演出するのは許されない 株式会社フィスコ 2016年9月29日
民進・山井氏は「5兆3000億円もの年金積立金の運用損を出したGPIF理事長の報酬が、昨年度3130万円とは驚いた。その額の高さもさることながら、運用成績が悪い場合にどう誰が責任を取るのか、曖昧なまま、官製相場を演出するのは許されないと思う」とリツイート(9/28)
市場関係者の間では、日銀がETFの買い入れ額を倍増したのはGPIFの株式運用を支援することが主たる目的であるとの見方が多い。市場流動性に影響を与える懸念はあるが、株価維持のためには少々無理することは仕方ないとの声が聞かれている。ただし、中央銀行による株式市場の統制を株主はどう見ているのか?この点について野党側は調査する必要がありそうだ。このままでは、国内外の投資家が日本の株式市場に背を向ける日が遠からずやって来る。
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- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。