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政治から読み解く【経済と日本株】民進・原口氏:トルコ非常事態宣言で大統領が何を行ったか見ればその本質がわかる 株式会社フィスコ 2016年7月25日
民進・原口氏は「緊急事態条項がどんなものか。トルコの非常事態宣言で大統領が何を行ったか見ればその本質がわかるだろう。司法も立法も停止して行政が独走すれば自由も人権も全てを停止させる事が原理的には出来る。そんな指導者が国民と国家を守れるとは思えない。」とツイート(7/25)。
15日に発生した軍事クーデターは未遂に終わったが、18日には米格付け会社ムーディーズが、国債の格付けを投機的な水準に引き下げる可能性に言及したことから、通貨リラはさえない推移となった。債券利回りは大幅に上昇した。主要格付け会社S&Pはトルコのソブリン格付けを「BB+」から「BB」に引き下げたことやトルコ政府は3カ月間の非常事態宣言を発令したことが要因。治安情勢の悪化を警戒して、通貨リラは対米ドルで過去最安値を記録し、資金流出懸念が一段と高まった。
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- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。