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政治から読み解く【経済と日本株】民進・蓮舫氏:日本にとって極めて不名誉な疑惑を1日も早くはらすべき 株式会社フィスコ 2016年5月24日
民進・蓮舫氏は「東京オリンピック招致に関し贈賄疑惑がもたれています。日本にとって極めて不名誉な疑惑を1日も早くはらすべきです。 今日、国会で招致委員会の理事長だった竹田JOC会長に質問します。」とツイート。(5/24)
報道によると2020年の東京五輪・パラリンピック招致に関して、東京側とコンサルティング会社との契約書には、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田会長がサインしていたことが判明している。2013年7月に「ブラック・タイディングズ(BT)」社と結んだ約9500万円の契約書。BT社の経営者は五輪開催で影響力を持つとされる国際陸上競技連盟前会長の息子パパマッサタ氏と関係が深いとされる。フランスの検察は、招致委が支払った金が、汚職や資金洗浄などに使われた可能性があるとして現在捜査中。違法性が確認された場合、東京での開催が難しくなるとの見方が出ている。
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- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。