政治から読み解く【経済と日本株】自民・河野氏：中小企業対応で、熊本県、大分県での相談窓口を設置 株式会社フィスコ 2016年4月25日
自民・河野氏は「中小企業対応で、熊本県、大分県での相談窓口を設置していただいております。商工会議所、保証協会、商工中金、政策金融公庫などにお問い合わせください。」とツイート。（4/25）
震災によって通常の業務が一時的に継続困難になってる企業は少なくないとみられる。資金決済で苦しい企業もあるとみられており、民間金融機関がつなぎ融資的な資金供給を実行することが予想される。日本銀行も震災対応にシフトするものとみられる。今週27-28日に開かれる金融政策決定会合では補完的な金融緩和措置が講じられるとの見方が出ている。株式市場は織り込み済みか。
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