政治から読み解く【経済と日本株】民進・玉木議員：もっと速やかに必要な対応策を打ち出していただきたい 株式会社フィスコ 2016年4月18日
民進・玉木議員は「午前中の国会審議「激甚災害指定を急いではどうか」「補正予算の編成を検討すべきではないか」いずれも民進党側から提案してはじめて総理が言及する形。野党に言われたからではなく、もっと速やかに必要な対応策を打ち出していただきたい。こんな時こそ、総理の強い政治的リーダーシップを期待したい。」とツイート。（4/18）
16日時点で熊本地震の被害は相当深刻であることは明らかだった。激甚災害指定になることも間違いとみられていた。地震活動は終息していないことから、被害状況は確定していない。政府は激甚災害指定の手続きをすみやかに進めるとともに、大規模補正予算の編成にも着手すべきとの声が聞かれている。補正予算に伴う国債増発は日銀による国債買い入れ増額で対応する。日銀はその他の手段による資金供給も検討すべきか。株式市場では災害復興を目的とした補正予算編成、財政出動は想定の範囲内であり、政府の行動が遅れると市場に悪影響を及ぼす。
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