政治から読み解く【経済と日本株】民主・蓮舫氏：トリクルダウンではなく、底支えを行い、人への投資を行う 株式会社フィスコ 2016年3月24日
民主・蓮舫氏は「私たちの目指す国。社会の在り方を長妻昭代議士がまとめました。共生11（イレブン）です。トリクルダウンではなく、底支えを行い、人への投資を行う」とツイート。（3/24）
市場参加者の間では、安倍政権は2017年4月に消費税率を10％に引き上げることを先送りすることを決めたとの見方が広がっている。米国の著名経済学者を呼んで、意見を聞く会合が開かれており、識者の発言、提言を基にして消費増税の先送りを決定するものとみられてる。
ただし、安倍首相は2014年12月に「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」と明言している。
安倍首相はまた、「確実に3年後に私たちは消費税引き上げの状況をつくり出すことができると考えたわけであります」、「次回こそ景気理由で増税延期をすることはありません。断言できます」、「時間をください。必ず景気は回復します」と述べているが、景気は回復せず、消費税引き上げの状況を作り出すことはできなかった。安倍首相は消費税再増税の見送りを決める前に、消費税引き上げの状況をつくり出すことができなかった原因を明らかにすべきだ。アベノミクス破綻を認めようとしない安倍首相に対して市場の不信感が高まるのは時間の問題かもしれない。
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