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政治から読み解く【経済と日本株】民主・玉木氏:総裁がマネタリーベースの増加では期待インフレ率が上がらないと認めてしまった 株式会社フィスコ 2016年2月25日
民主・玉木議員は「物価が上がらないと実質金利は下がらない。しかし、総裁がマネタリーベースの増加では期待インフレ率が上がらないと認めてしまったので、どうやって実質金利を下げるのかが説明できなくなった。これが問題」とツイート。(2/25)
黒田日銀総裁の答弁に対する債券市場の反応は限定的だが、日銀総裁の発言として問題があることは間違いない。日銀による「質的・量的緩和」によって物価上昇率は2%レベルに向けて上昇するはずだったが、3年近く経過しても0%近辺で推移し、物価上昇率2%の早期達成は極めて困難であることに変わりない。
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- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。