政治から読み解く【経済と日本株】共産・吉良議員：賃金・単価引上げや建設国保予算確保などについて懇談 株式会社フィスコ 2015年12月9日
共産党の吉良参院議員は「8日、全建総連の役員と党国会議員団が賃金・単価引上げや建設国保予算確保などについて懇談。午後からは全国空襲被害者連絡協議会が、被害者への救済は政府が行うべき、と立法案発表の集会を開催。党国会議員も多数参加しました」とツイート（12/9）
賃金引上げは最終的には経営判断にゆだねられる。株主マターと言っても過言ではない。上場企業ならば株主の意向は無視できない。従って、企業側に賃上げを要求するよりも株主に広く働きかけることも一考に値する。賃上げが難しい場合は労働環境の改善を促すという方法もある。賃金引上げを強制させる法的根拠はないだけに、賃上げは必要であるとの世論をいかに形成していくのか？ということが重要になると思われる。
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