政治から読み解く【経済と日本株】自民・岩田議員：党を挙げて農業など国内対策に万全を期する、という思いで一致しました 株式会社フィスコ 2015年10月8日
自民党の岩田議員は「党のTPP対策会議では、党を挙げて農業など国内対策に万全を期する、という思いで一致しました。就任されたばかりの森山農水大臣も、農業を再生産可能なものにしていくために万全の対策を行うという決意が述べられました。私も佐賀の農業を将来に引き繋いで行きたいという思いを新たにしています。」とツイート（10/08）。
自民党は2012年12月の総選挙ではTPP反対を主張していたが、政権交代後のスタンスは一変した。「農業を再生可能なものにする」と主張するが、具体的にはどういうことなのか？「努力します」だけでは有権者は納得しないだろう。自民党はそれでいいと思っているかもしれないが、いくつもの問題点が指摘され、安保法案のようにTPPに対する批判が次第に激しくなる可能性がある。株式市場では、TPP関連銘柄に注目が集まっているが、過剰評価にならないよう注意すべきだろう。
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