政治から読み解く【経済と日本株】民主・蓮舫議員：概算要求書を今一度、復興視点で精査しよう 株式会社フィスコ 2015年10月1日
民主党の蓮舫議員は「アベノミクス、公共事業への大型財政出動による復興への影響。白紙撤回した新国立競技場ではすでに60億が支出され回収不能。この2年半、政権は被災地復興を最優先した政策、行革、財政出動先のバランスがとれていたか。来年度予算案はどうか 。概算要求書を今一度、復興視点で精査しよう。」とツイート（10/01）。
2011年度以降は被災地復興を勘案した予算が組まれてきたはずだが、復興事業の進捗状況は想定よりも遅れているのではないか？との見方が少なくない。東京五輪開催に伴う巨額の予算計上は復興事業の進捗にも何らかの影響を及ぼしていることは否定できない。復興事業の進捗状況と予算の執行状況を定期的に点検し、問題点について報告することは最低限必要となる。
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