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政治から読み解く【経済と日本株】民主党蓮舫議員:国民の理解より審議時間を優先させる安倍総理の姿勢そのものが問われる 株式会社フィスコ 2015年7月15日
民主党の蓮舫議員は「国民の理解より審議時間を優先させる安倍総理の姿勢そのものが問われる。60年の安保改定の時もPKO法案の時も国民の理解は充分ではなかったが今は理解が広がっていると総理は何度も答弁したが、つまり、それは国民は理解能力が低いから俺に任せろ、ということなのか。」とツイート(7/15)
自民党の石破地方創生相は、与党が衆院特別委員会で安全保障関連法案の採決を強行したことについて、「法案は衆参での審議を経て、初めて成立する。参院でさらに理解が進むよう、政府側として努力しなければならない。首相、防衛相、外相に任せるだけではなく、与党議員全員が責任を持たなければならない」、「参院では修正の余地について、真摯に案を提案されるべきだと思う」と述べている。国民の理解が進んでいないことが問題視されているが、識者の間からは、法案の内容が明らかになるにつれて、理解・賛同を得ることは難しくなっているとの声が聞かれている。
与党が採決を強行した形となっており、政権支持率に影響が及ぶことは避けられないとの見方が出ており、16日の株式市場の反応が注目される。
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- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。