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政治から読み解く【経済と日本株】:平将明氏「ITスタートアップを支援する新たなファンド創設へ」 株式会社フィスコ 2015年4月15日
衆議院議員の平将明氏が「第2回地方創生IT利活用推進会議。IT担当副大臣として出席。「地方創生に資するIT利活用促進プラン(仮称)」中間とりまとめ案を議論。地方創生のためのITスタートアップを支援する新たなファンド創設へ。さらにスタートアップ国家戦略特区や各地のアクセラレータと連携も視野。」とFacebookでコメントしている。
統一地方選挙の前半戦で10知事選で全勝した政権与党は、地方創生で一定の評価を得た格好となった。安倍政権は地方創生を最重要課題と位置付け「まち・ひと・しごと創生本部」を昨年10月に立ち上げ、「若者の就労、結婚、出産の支援」「東京への一極集中の是正」「地域の特性の尊重」を基本方針として掲げている。
昨年立ち上げた際、今回の統一地方選挙を意識した動きとも見られていたが、市場では地銀株への物色が見られるなど地方への関心は高まりつつある。明確な関連銘柄が何なのか難しいところだが、ゼネコンなどインフラ関連は地方創生の恩恵を受けるとの見方も。
<MT>
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。