政治から読み解く【経済と日本株】:山井和則氏「米国では残業代ゼロ制度の悪用が増加」  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

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政治から読み解く【経済と日本株】:山井和則氏「米国では残業代ゼロ制度の悪用が増加」  株式会社フィスコ 2015年4月7日

衆議院議員の山井和則氏は「米国では残業代ゼロ制度の悪用、乱用が増え、残業代支払いを求める訴訟が激増。オバマ大統領も昨年3月「数百万人の労働者が不当に残業代が支払われていない。制度を見直す」と表明。早ければ今月にも改革案を発表。米国で悪用が大問題になっている残業代ゼロ制度を日本で導入するのはおかしい。」とツイートしている。

厚労省は過労死や過労自殺を防ぐために国が取るべき対策をまとめた大綱の骨子案を公表した。労働時間や休暇取得率について数値目標を定めたほか、過労死の発生要因を探る長期的な追跡調査を進めることなどを盛り込んでいる。国は夏ごろをメドにまとめる予定とのこと。

一方、安倍政権が進めているホワイトカラー・エグゼンプション制度の対象要件は、年収1075万円以上で、金融ディーラーや商品・研究開発者、システムエンジニアなどの専門職とされている。働き方の選択支が増えることはいいことだが、実際スタートしてみないと適用する点の有無が多々あるとの声もある。

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株式会社フィスコ
株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。