環太平洋経済連携協定（TPP）の為替条項懸念 株式会社フィスコ 2015年3月4日
ドル・円は、本田内閣官房参与が「120円を上回るドル高・円安は支持できない」と述べたことで上げ渋る展開となっている。
安倍政権は、対内的には、4月の統一地方選挙に向けて、原材料費高騰に苦しむ地方企業への対応策、対外的には、難航する環太平洋経済連携協定（TPP）交渉を受けた米国企業への対応策、として、円安を抑制する発言を繰り返している。
米国議会では、海外の通貨安に伴う損害賠償請求を企業に認める法案が提出され、環太平洋連携協定（TPP）といった通商協定に為替操作に対する制裁条項を加えることを求める動きもある。
安倍政権の円安抑制は、環太平洋経済連携協定（TPP）協議が決着するまで続く可能性に要警戒なのかもしれない。
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