政治から読み解く【経済と日本株】：山井和則氏「正社員ゼロ社会、残業代ゼロ社会で人間は幸せになれるのか？」 株式会社フィスコ 2015年3月4日
衆議院議員の山井和則氏が「この国会での政府の悲願は、労働者派遣法改悪と残業代ゼロ法の成立。派遣法を規制緩和して、派遣を増やして正社員を減らす。残業代ゼロ法や裁量労働制の営業職への拡大により、残業代を減らす。確かに企業の成長戦略にはなる。しかし正社員ゼロ社会、残業代ゼロ社会で人間は幸せになれるのか？」とツイートしている。
安倍首相は昨年1月に開催されたダボス会議において「今後2年間で、残された岩盤規制をすべて打ち抜く」と宣言している。現在開催されている通常国会を「改革断行国会」と位置付けており、様々な規制緩和を推進する姿勢を打ち出している。株式市場の関心は非常に高く、とりわけ海外投資家はこの進展を見極めようとしている様子。
進展は良好でも、成立してみると骨抜きとなるケースが多いことからその進展を見極める必要性はある。例えば農協改革などで注目が集まっている農業関連では「一般の株式会社は農地を所有できない」という規制が残るかどうかが注目されよう。先週は保育、医療に関する内容、そして、本日は食品効能表示に関する内容と連日で規制緩和の動きが伝わっている。6月24日の通常国会終了まで後4ヶ月。株式市場では、関連銘柄をさほどハヤス動きは観測されていないが、法案成立などが注目されよう。
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