政治から読み解く【経済と日本株】：中西健治氏「旅館業法などの規制緩和」 株式会社フィスコ 2015年3月2日
参議院議員の中西健治氏が「訪日外国人2000万人時代にむけて、旅館業法などの規制緩和は、ホテル不足の解消、空家の活用、ビジネスチャンスの創出に繋がります。なぜ進まないのか。質問主意書への回答が返ってきましたが、手続き論ではなく、実質論で答えてほしいと思います。」とツイートしている。
中国の旧正月（春節）を迎えた2月中旬、日本各地で「爆買い」という言葉がそこかしこで聞かれた。百貨店の多くは前年を大きく上回る売上を記録するなど日本の小売業は春節特需に沸く格好となった。本来、百貨店業界では「ニッパチ」と呼ばれる2、8月は、季節の変わり目で商品の売れ行きが鈍る閑散期だが、2月に関しては閑散期とは程遠い状況になりつつある。
政府は2020年までに訪日外国人数を2000万人、30年までに3000万人を目指している。14年は1341万人で初めて1000万人を超えた前年比では約30％増加。円安推移が大きな材料だが、各地域のPR強化や中国人のビザ条件の大幅緩和、免税対象商品の拡充なども奏功した格好に。昨年見られた前年比30％増で今後も訪日外国人数が増加してくことは難しいが、2020年の計画を前倒しで達成する公算は大きい。今後、ホテルや英語表記の地図不足などインフラ整備は急務と言えよう。
＜MT＞
-
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
