政治から読み解く【経済と日本株】：赤沢亮正氏「農業関係者全体が意識改革に取組む必要性」 株式会社フィスコ 2015年2月10日
衆議院議員の赤沢亮正氏が「本日午前中、規制改革会議農業WG(第23回)で農業改革に係る政府・与党のとりまとめを踏まえた法改正について農水省から説明を受け意見交換しました。赤沢は議員を含む日本の農業関係者全体が一丸となって意識改革に取り組む必要性を強調しました。」とツイートしている。
アベノミクス「3本の矢」の一つである成長戦略で注目されていた岩盤規制のうち、「農協改革」がついに実施されることとなった。全国農業共協同組合中央会（全中）が一般社団法人となる2019年3月まで様々な施策が進められる公算だが、4月の統一地方選挙を前に「改革」を実施に移したことはサプライズと言えよう。
今のところ、市場ではこのニュースを材料とした物色は一部銘柄を除くと観測されていない。海外投資家は岩盤規制の実施について懐疑的な見方をしていたことから、今回のニュースはポジティブサプライズだったと思われる。それでも海外投資家は日本株の売買を手控えている。一部市場関係者からは既に「ベアの進展など賃金引上げの有無」に関心が移っているとの声も。
＜MT＞
-
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
