政治から読み解く【経済と日本株】：保坂展人氏「戦後最低の52％前後という推計投票率」 株式会社フィスコ 2014年12月15日
世田谷区長の保坂展人氏が「戦後最低の52％前後という推計投票率は、20代、30代の若い世代ではどのぐらいになっているのだろう。有権者の半分、あるいはそれ以下しか投票にいかないことで、次に何が起きるのか。雇用制度や社会保障など若い世代にとって重要な課題、安全保障や憲法についても今日からの政治で動き出す。」とツイートしている。
総務省が発表した衆議院選挙の投票率は小選挙区で52.66％と、衆議院選挙としては戦後最低の投票率となった。期日前投票は前回よりもやや増加したが、焦点の見え難い選挙や大雪といった天候不順などが影響したもよう。単純に選挙権を有している国民の半分が選挙に行かなかったことに。
選挙明けの15日、自民党が公示前の議席数を割り込んだことで、東京市場では選挙結果を好感する動きは観測されていない。市場コンセンサスが自民党単独300議席まで上がっていたことも影響したと言えよう。先週末の欧米株下落のインパクトが強いことで日経平均は先週末比200円安となっている。週末の選挙を経てアベノミクスは信任されたが、海外投資家は「買い材料」と見ていない様子。
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