政治から読み解く【経済と日本株】：逢沢一郎氏「早ければ次回参議院選挙から18歳選挙権に」 株式会社フィスコ 2014年11月19日
衆議院議員の逢沢一郎氏は「19日10時 公選法改正法案を衆議院に提出。自民 公明 民主 維新 次世代 みんな 生活の7会派共同提出。18歳選挙権年齢実現です。解散になれば全ての議案は廃案に。しかし法案を7会派で提出する事に意義が。選挙後の国会で成立させます。早ければ次回参議院選挙から18歳選挙権に。」とツイートしている。
日本列島が選挙モードとなっているなか、臨時国会では公選法改正法案が提出された。投票権を現在の20歳から18歳とする内容だが、衆議院解散をもって廃案となる見通しだ。今回の選挙は争点が見え難いことで大きな流れを掴めず、投票率が低下する可能性がある。GDPが2期連続でマイナスとなったことから当初ほど自民党優勢とは言えなくなっている一方、野党も準備不足の様子。
昔から国政選挙では「地すべり」「風が吹いた」などと独特な表現を用いる動きがある。いわゆる「無党派層（B層）」の存在だが、比較的若い世代に多いことから、選挙権が18歳まで引き下げられた際には「無党派層」の割合は増加する見通し。来年、改正法案が成立した際には以前よりも天候に左右される選挙結果となる可能性も。
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- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
