政治から読み解く【経済と日本株】：真山勇一氏「26日の党首討論、終盤国会の大きなヤマ場」 株式会社フィスコ 2014年11月10日
参議院議員の真山勇一氏が「この国会、会期末26日の党首討論がにわかに焦点になってきた。 消費増税を決めるか、先送りするか、先送りなら年内解散、総選挙の話が出てきたようだ。17日のGDP速報値に注目、野党党首との対決に安倍首相がどのように臨むのか、終盤国会の大きなヤマ場に…」とツイートしている。
週末、消費再増税が先送りとなった場合は12月に衆議院を解散するのではないかとの話がにわかに持ち上がった。安倍首相は当然のように「解散は考えていない」とコメント。メディアが先走ったのか、それともなんらかのリークがあったのかわからないが、市場では「衆議院解散となれば株売り」の声が多い。
閣僚辞任などを受けて与党自民党が現在よりも議席を減らすのではないかとの懸念が浮上しているからだ。12年の11月中旬、電撃的な衆議院解散が当時の野田首相から発せられた。それからほぼ2年経過したわけだが、解散となれば当時は「日本株買い」で対応した海外投資家の動向が非常に気になるところだ。
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