政府「環境性能課税」の導入を検討も猛反発は必至 株式会社フィスコ 2014年9月29日
政府は、消費税率を10％に引き上げる時に廃止予定の自動車取得税に代わる新税として、燃費性能に応じて購入初年度に自動車税へ一定金額を上乗せする「環境性能課税」の導入を推し進めたい考えだという。
総務省は26日、自動車関係税の見直しを検討する有識者検討会を開き、日本自動車工業会や日本自動車輸入組合、全国軽自動車協会連合会、日本自動車販売協会連合会、日本中古自動車販売協会連合会の5団体から意見を聴取したが、日本中古自動車販売協会連合会を除く４団体が環境性能課税導入に対し反対であることを表明した。
車を購入した際に支払う自動車取得税は、2014年4月の消費税8%への増税に伴い、一定の燃費基準を満たした自動車（軽自動車を除く）の取得に対して税率が引き下げられ、2015年10月の消費税10%への増税時には完全に廃止されることが決まっている。現在は自動車取得税を軽減する形でエコカー減税が導入されているため、その役割を引き継ぐことを狙いに2014年度税制改正大綱では自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する「環境性能課税」の導入が明記された。具体的には、車を購入した初年度に限り、2020年度の燃費基準の達成度に応じて取得価格に「0～3％」を上乗せする方針が打ち出されている。
これに対し、自動車業界からは廃止される取得税の付け替えだとの反発が根強い。交通の便の良い都会では車離れが深刻で、日常生活に車が必須の地方では思ったほど景気回復の好影響が現れておらず、これ以上車の取得費や維持費がかかるのは厳しい状況だ。車が売れて自動車業界の業績が回復し日本経済復活の牽引役となってくれることは政府にとっても望ましいことだろう。
もともと自動車取得税には一般財源化による目的税としての課税根拠の喪失や消費税との二重課税ではないかなど数々の問題点が指摘されており、この際、政府は業界の意見を聞くだけでなく、実際に検討し抜本的な税制の改革を推し進めるべきだと思われる。
＜YU＞
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