アベノミクス支援へ経団連会長が政治献金の呼びかけ再開  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

アベノミクス支援へ経団連会長が政治献金の呼びかけ再開  株式会社フィスコ 2014年9月9日

経団連の榊原定征会長は8日の記者会見で、民主党への政権交代で中止していた政治献金の呼びかけについて、2009年以来、約5年ぶりに再開する方針を表明した。

経団連はこの日の正副会長会議で、政党活動に要するコストの企業による負担を「社会貢献の柱の一つ」と位置付けた奥田碩会長時代の方針を基本的に踏襲する方針を確認した。会長の助言機関である11日の審議員会議長・副議長会議を経て正式決定する。

ゼネコン汚職など政治とカネの問題で批判を浴びた各企業に献金額を割り当てる「あっせん」方式の復活は見送り、約1300の会員企業・団体に対して「呼びかけ」方式を採用し、判断材料となる政党に対する政策評価は実施するが、政治献金の相手や金額などの目安を示すことはせず、あくまでも企業・団体の自主判断に委ねる。

政治献金への関与再開を契機に、政治と経済の連携を強化することでアベノミクスに対する支援をし、デフレからの脱却と日本経済の立て直しを目指す考えだ。

ただ、いったん献金をやめても、その後に必要と判断した企業や団体は個別に再開している。また、「政策をカネで買う」という批判が多くあったことから、献金を制限する代償として1994年に政党交付金が導入されており、献金「呼びかけ」再開には経済界などからの批判も避けられそうになく、今回の経団連の「呼びかけ」で献金を決定する企業や団体がどれだけあるかは不透明だ。

＜YU＞

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