政治から読み解く【経済と日本株】：熊谷千葉市長「ビッグデータ活用に向けて」 株式会社フィスコ 2014年7月8日
千葉市長の熊谷俊人氏が「行政が保有するビッグデータ活用に向けて、東京大学の須藤教授の研究室と提携、研究員を嘱託職員として市統計課で勤務頂くことに。行政が保有するデータの活用は現在最も熱い分野の一つですが、データ分析の専門ノウハウを持つ研究機関との連携により、大きく前進させることが期待されます。」とツイートしている。（7月1日付）
ビッグデータを活用する流れは小売業に留まらず様々な企業が積極展開しており、連日で様々なニュースが伝わっている。本日は、富士通が4万台の商用車の走行ビッグデータの販売を月内に始めると報じられている。貨物トラックに付けた機器から1秒ごとに車両の位置・速度、ブレーキをかけた場所などの情報を収集。自治体や高速道路会社などに提供し、効率的な道路インフラの維持・整備につなげるとのこと。
政府の成長戦略にも自動車の登録情報や、整備・リコール、道路通行情報など多種多様なデータを活用し、2020年までに自動運転の実現や交通事故の大幅削減を目指すロードマップが盛り込まれる。政府主導の動きを背景に、ホットリンク、ネットイヤーなどビッグデータ関連の銘柄には関心が向かいやすい地合いが続くと想定できよう。 ＜MT＞
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- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
