政治から読み解く【経済と日本株】：公明党の谷合氏「農協の自己改革を基本に」  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

政治から読み解く【経済と日本株】：公明党の谷合氏「農協の自己改革を基本に」  株式会社フィスコ 2014年6月11日

公明党の参議院議員の谷合正明氏は「与党の実務者で農協・農業委員会等に関する改革について、昨日とりまとめをしました。規制改革会議では農協中央会の廃止が提言されたところですが、農協の自己改革を基本にすべきであり、政府は自己改革が進むように法整備をおこなうべきであると...」とツイートしている。

政府は企業の参入などを含めた農政改革の全容を決定したと伝わっている。JA全農を強制的に株式会社に転換し、将来的には企業の農地所有も認める流れを作るとのこと。米国とのTPP交渉のせめぎ合いにやや巻き込まれる格好となりそうだ。

JA全農は全国農業共同組合連合会の略称で米穀事業、園芸事業をはじめ酪農事業、石油事業のほか、バイオエタノールや太陽光発電支援事業なども展開している。平成24年度連結事業収益は6兆2144億円。総合商社の三菱商事の14年度売上高が8兆円、丸紅が同7.4兆円、三井物産は同5.2兆円とのことから株式会社化となれば巨大商社の誕生となる。農業関連に特化した商社のため「総合商社」の看板は使えないが、エネルギー事業など新規の事業展開次第ではビッグプレイヤーとなる可能性も。

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株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。