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政治から読み解く【経済と日本株】:民主党の川内氏「Wカップ中に集団的自衛権の閣議決定は姑息なこと」 株式会社フィスコ 2014年6月10日
民主党の元衆議院議員の川内博史氏が「サッカーワールドカップの最中に、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を閣議決定するような、これ以上姑息なことはないくらい姑息なこと、まさかするまい。」とツイートしている。
サッカーワールドカップ開催が目前に迫り日本のみならず世界中が浮き足立っているなか、政府は安全保障法制の見直しに関する閣議決定文案の骨格を与党幹部に非公式に提示。そのなかで現行の憲法解釈が禁じる集団的自衛権の行使を容認する方針を打ち出したもよう。
川内氏のコメントはこの内容に関するものだが、政府は22日までの今国会会期中の閣議決定を目指すとされている。連立を組む公明党は受け入れられないという姿勢を取っており合意を得るのは非常に難しい状況に。NHKが週末に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は52%と先月よりも4ポイントダウンした一方、「支持しない」は32%と3ポイント上昇。50%超と高い支持率ではあるが、経済政策再優先を期待するのは市場だけではないようだ。
<MT>
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。