政治から読み解く【経済と日本株】：安倍首相「G7ブリュッセル・サミット」 株式会社フィスコ 2014年6月5日
安倍首相が「G7ブリュッセル・サミットが始まりました。今日は、ウクライナ情勢を中心に議論し、東アジア情勢についてもG7のリーダーたちと話し合いました。ウクライナでも東アジアでも力を背景とする現状変更を許してはならない、いかなる主張も国際法に基づくべきである、と発言し賛同を得ました。今日の会議が終わって同行記者の皆さんの前で概要を説明させて頂きました。明日も世界の幅広い課題について議論していきます。」とフェイスブック上でコメントしている。
今回のG7では、ウクライナ及び東・南シナ海での緊張状態への共通認識のすり合わせが中心となっている。具体的には対ロシアへの追加制裁などが用意されるほか、日本が直接関与する内容では、環太平洋経済連携協定（TPP）などの通商交渉の早期妥結、北朝鮮の核・ミサイル開発継続への非難あたりが盛り込まれる予定。
一方、経済に関しては、「世界経済は回復力を強めているが下振れリスクも」という文言に留めるもよう。昨年開催されたG8では、アベノミクスに対する各国の対応が注目された。今回は緊迫化を迎えるウクライナ、東・南アジア情勢を優先事項として日本に対する話はほぼ無かったとの観測。一部では、日本の追加金融緩和実施への圧力が増しているという話も浮上しているが、今回のG7では円安牽制の動きは回避された格好に。足元の為替が動意薄となっていることで当然といえば当然なのだが。 ＜MT＞
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