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政治から読み解く【経済と日本株】:泉田新潟県知事「昨日、日本海連合の会議を開催」  株式会社フィスコ 2014年5月20日

泉田裕彦新潟県知事が、「昨日、メタンハイドレート等の日本海側の海洋エネルギー資源開発促進に取り組む「日本海連合」の会議を行い、京都府知事、鳥取県知事らとともに、上田エネ庁長官へ地方との連携等について要望しました。」とツイートしている。

経済産業省・資源エネルギー庁は4月、13年度に引き続き日本海を中心とした5海域で海底の表面に結晶状態で露出している「表層型」メタンハイドレートの資源量把握に向けた広域地質調査を開始したと発表した。

14年度の調査海域は、13年度の新潟県と石川県沖から拡大して、隠岐西方、隠岐トラフ西、上越沖、最上トラフ(秋田・山形沖)、日高沖の5海域。4月15日~6月15日まで芙蓉海洋開発の海洋調査船「第7開洋丸」を使用し、船底に設置した機器から音波を発信して、海底の地形や海底直下の地質構造を把握する。

資源エネルギー庁は01年から太平洋側で、水深約1千メートルの海底下の地層に含まれる「砂層型」の調査を開始し、昨年3月に愛知県と三重県の沖合で世界初のガス産出試験に成功したが、日本海側は調査が遅れているほか、まとまった量の回収に技術面での課題があるとされている。「表層型」メタンハイドレートの資源量の把握が進めば、「砂層型」より低コストで純国産エネルギーを活用していける見通しがつき、技術開発にも弾みがつくと思われる。今回の調査の進展が期待される。

<MT>

株式会社フィスコ
株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。