政治から読み解く【経済と日本株】：逢沢一郎・衆議院議員（自民党）の「鳥インフルエンザ対策本部立ち上げ」 株式会社フィスコ 2014年4月15日
衆議院議員（自民党）の逢沢一郎氏はツイッターにて「自民党14日付で「自民党 鳥インフルエンザ対策本部」立ち上げ。早速農水省に申し入れ。まん延防止のための強力な貿易措置を。作業に従事する人の安全確保。必要なら自衛隊の協力も。養鶏農家に対する救済措置。風評被害への対応策。感染経路の究明、なと。自民党、スピード感持って対処します。」と投稿している。
12日午後に熊本県の養鶏場で発覚した高病原性「H5」型鳥インフルエンザの鶏への感染問題において、県は14日夜までに、発覚した養鶏場と同じ経営者の養鶏場で飼育されている鶏、約11万2000羽の殺処分を終えたと発表した。16日午前までに埋却するという。報道によると、県は約10年前から対策を進めてきており、この養鶏場にも対策の不備などは特になかったとのこと。
日本では2011年以来初めて確認されたH5型の鳥インフルエンザは、今年に入って韓国でH5N8型が流行し3月末までに1100万羽以上が殺処分されたほか、カナダでも人への感染で死亡者が発生するなど、徐々に各地で猛威を振るい始めているもよう。
これら報道を受けて、株式市場では既に関連銘柄が賑わいを見せているが、事件の進展次第では、物色が波及して保存食や宅配サービスなどへの広がりも考えられるだろう。
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