政治から読み解く【経済と日本株】：自民党逢沢一郎氏「休眠口座資金の有効活用に」 株式会社フィスコ 2014年4月10日
自民党の逢沢一郎衆議院議員が、「いわゆる休眠口座のお金を社会に役立てる法案提出の準備をしています。長い間引き出しや預け入れなどの、取引がなされていない銀行口座は多数です。10年以上取引がない休眠口座金額800億円超の金額が毎年発生。現在は銀行の収入に。そのお金を手の届きにくい教育や福祉などに活かそう、です。」とツイートしている。
日本では2012年に東日本大震災の復興財源という名目で活用が検討され始めた。海外では、2003年にアイルランドで「休眠預金基金」が設立されたのが始まり。その後、イギリスで社会的中間支援業者への融資に活用されたり、韓国では貧困層へのマイクロファイナンス事業などを通じて活用されているとのこと。
日本では、銀行預金は商法上の消滅時効が適用されることで、5年間権利行使がなかった場合には時効となり消滅する。一方、信用金庫では民法が適用されることで時効消滅は10年となっている。年始には一部銀行による休眠口座情報の紛失が伝わったが、法制化されるとなれば銀行側の管理体制も今後問われることとなりそうだ。
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- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
