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政治から読み解く【経済と日本株】:自民党佐藤氏「欧米対露の制裁合戦に焦点」  株式会社フィスコ 2014年3月17日

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自民党の佐藤正久参議院議員は、「おはようございます。クリミア住民投票では露編入賛意が90%超との報道もある。今後は欧米対露の制裁合戦、露によるクリミア編入の有無等が焦点。またクリミアはウクライナ側にガス等を依存しているのが、ウクライナによる制裁に備え、武装集団がウクライナのガス施設を押さえたようだ。動きが速い!」とツイートしている。

クリミア自治共和国で実施された住民投票では、95%超がロシア編入への賛成を示す圧倒的な内容となった。17日には独立宣言を行なう見通しだが、この結果を欧米は受け入れない姿勢をとっている。米オバマ大統領は露プーチン大統領と電話会談を実施し、「住民投票の結果に対して米国は認めない」と述べたうえ、「今回の危機に関連し米国がロシアに対し制裁を発動する用意がある」と警告した。

こうした内容が伝わっているものの、東京市場では日経平均が14200円台と小幅な続落に留まっている。日経平均は先週1週間で1000円近く下落したことである程度織込まれていたとの見方だ。ただ、欧州勢が動き出す夕方には為替が円高に振れる可能性もある。16時30分から取引を開始する225先物ナイト・セッションでの値動きに注目が集まろう。 <MT>

株式会社フィスコ
株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
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