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政治から読み解く【経済と日本株】:長尾敬氏「日本はクリミアの意志を見ること」 株式会社フィスコ 2014年3月14日
自民党の長尾敬前衆議院議員は、「ロシアはクリミアを実効支配しています。米国は実効支配という言葉に弱い。何故ならば、米国には固有の領土等存在しません。インディアンを虐殺し、ハワイを乗っ取る等の実効支配を繰り返し建国されたのですから。ケリー米国務長官は13日の米上院委員会で、「この問題で前進や解決の可能性が示されない場合、17日にはわれわれが利用できる選択肢に関して欧州と米国で非常に重大な一連の措置が取られるだろう」と発言しました。」とブログでコメントしている。
長尾氏は、上記のコメントに加え「しかし、クリミアは民主的な住民投票で自治独立し、ロシアへの編入を希望するならば、これを阻止するという西側諸国の措置には疑問が出てきます。日本としては、ロシアを見るのか?西側を見るのか?というよりは、クリミアの意志を見ることだと思いますが、事態は現状分析よりも複雑です。」とも述べている。
16日にクリミア自治共和国ではロシアへの編入の是非を問う住民投票が実施される見通しだ。週末の東京市場では日経平均の下げ幅が一時500円に達するなど大きな下げとなっている。住民投票実施の場合、欧米によるロシアに対する経済制裁が発動される可能性が高く、週明けの市場は混乱をきたす可能性がある。この問題を何とか通過した際には買戻し優勢となりそうだが、第2次冷戦に突入するとの声も聞かれるなど、ウクライナ情勢は今週末大きな山を迎えることとなる。 <MT>
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。