G-20財務相・中央銀行総裁会議：日本 対 G-19 株式会社フィスコ 2014年2月19日
22-23日のG-20財務相・中央銀行総裁会議を控えて、米国当局者から「一部の国が輸出を利用して成長を促進するという危機前の戦略に戻りつつある」という通貨安政策に対する牽制発言が聞かれた。
1月には、ルー米財務長官から「日本は、円安に依存した成長戦略を採るべきではない」との円安牽制発言が出ており、2月のダボス会議以降、ジョージ・ソロス氏が安倍トレード(日本株買い・円売り)の手仕舞いを加速させているとの観測も高まっている。
欧州諸国や新興国諸国からは、金融緩和政策によりデフレ脱却を計っているアベノミクスが、円安誘導によりデフレを輸出している、との批判が噴出している。
安倍政権の円安誘導を黙認してきたオバマ米政権は、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の難航に対して円安牽制をしていると思われるが、週末のG-20財務相・中央銀行総裁会議では、円安牽制が協議される可能性に警戒することになる。 ＜MY＞
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