政治から読み解く【経済と日本株】：民主山井氏「政府案と総理の答弁が真逆」 株式会社フィスコ 2014年2月19日
民主党の山井和則衆議院議員は、「安倍総理は私に「派遣労働者を増やそうとはまったく考えていない」と答弁。しかし、この国会に政府が提出する労働者派遣法改正法案は、派遣法の大幅な規制緩和で、派遣労働者を増やす目的の法案です。政府の提出する法案と総理の答弁が真逆です。」とツイートしている。
今国会に政府が出す改正案において、派遣労働者が増加する一方、正社員雇用が減少するという懸念が指摘されていた。また、雇用が不安定化する懸念があることから、派遣で働く人たちからも不安の声が上がっているようだ。
雇用という岩盤規制を崩すといったスタンスを安倍首相は見せているのかもしれないが、足元、海外投資家は成長戦略への失望感を強め日本株を売っているとの話が聞かれる。本日の日経平均は、日銀による追加の金融緩和への行動余地が確認できたことでポジティブな動きを見せた。ただ、海外勢を中心とした日本株買いが継続するかは、アベノミクスの成長戦略の実現化にかかっている。 ＜MT＞
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- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
