ダヴォスからの声 株式会社フィスコ 2014年1月24日
ダボス会議が始まり、序盤では「メガトレンド」を後押しする材料が目を惹いた。欧州株が6年ぶり（08年1月以来）の高値となったが、著名経済学者の米ハーバード大のケネス・ロゴフ教授は「ユーロ圏経済が低調でも株価上昇は異常でない」、「危機はいずれ終了する。完全な回復からはまだ遠いが、おそらく抜け出し始めたところだ」とお墨付き発言。スイス大手銀UBSのアクセル・ウェバー会長（前ドイツ連銀総裁）は、ECBのストレステストで一部の銀行が不合格になり、銀行懸念が再燃するリスクを指摘しつつも、「ドルは今後数年押し上げられる可能性がある（日欧と米国の金融政策スタンスの差が要因）」との考えを示した。
既に、ダボス会議に向けて世銀とIMFの世界経済見通しが引き上げられた。先進国相場の強気観を支える要因となっていると思われる。
もう一つ、ダボス会議に向けた発表と見られる報告があった。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）がタックスヘイブン（租税回避地）に関する半年に及ぶ共同調査結果を発表した（NYタイムズ、ワシントン・ポスト、BBC、ルモンド、ガーディアン、朝日新聞などからなるメディア・パートナーが世界に配信）。英ガーディアン紙やスペイン紙が一斉に、「習近平国家主席や温家宝前首相などの中国共産党幹部の親族が英領バージン諸島などで資産隠しを行なっている」と報道した。中国外務省の報道官は反発・否定コメントを出した。 ＜MK＞
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