政治から読み解く【経済と日本株】：自民党逢沢一郎氏「円安は日本経済にプラスだが・・・」 株式会社フィスコ 2013年12月17日
自民党の逢沢一郎衆議院議員が「円安は日本経済にはプラス。しかし外貨建てで予算を確保しなければならない外務省は四苦八苦。国連機関や様々な国際機関への拠出。UNDP国連開発計画、ユニセフ、人口基金、家族計画、ワクチンのGAVI、HIVや結核の世界基金などなど。日本の影響力、発言力ダウンしてる。再建の必要あり。」とツイートしている。
今週の注目イベントの一つに17-18日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）がある。今会合で債券買入れ規模の縮小が決定される可能性があるとのことで、為替、株など市場の大きな材料と位置付けられている。インフレ進行に対する懸念はないことから、緩和策縮小を急ぐ必要はないとの声も聞かれているが、11月の失業率は7.0％まで低下した。こうした背景を考慮すると債券買い入れ規模を一気に100-150億ドル削減したとしても何ら不思議なことではない。
ちなみに米FOMC後の19-20日には、日銀金融政策決定会合が予定されている。市場では年内に日銀が追加の金融緩和に踏み込むとの観測は高まっていないが、年明け4月くらいには実施するとの公算が大きい。とはいえ、本日の12月日銀短観などを踏まえ、会合後の黒田日銀総裁のコメントには注目が集まっている。日米で正反対の金融政策に向かうとなると為替は円安に振れやすいとの見方があるが、はたして・・・。 ＜MT＞
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