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政治から読み解く【経済と日本株】:自民武井氏「TPP交渉における国益を守り抜く会」 株式会社フィスコ 2013年12月3日
自民党の武井俊輔衆議院議員は「東京に戻り、国土交通省などとの打ち合わせの後、「TPP交渉における国益を守り抜く会」。TPPに係る報道のうち誤報とされるものの説明、また外交に関する内閣の職務権限など、疑念のある点について説明を受けます。国民の皆様の生活と安全を守る、その一念で厳しく臨んで参ります。」とツイートしている。
12月1日に開催されたTPPに関する日米協議は物別れと終わった。米通商代表部のフロマン代表が来日して、甘利明TPP担当相と都内で会談したが、コメや麦など日本の「重要5項目」の扱いについては折り合いがつかず、年内妥結は難しい状況となった。協議終了後、甘利大臣は「安倍総理大臣の判断としてこれ以上は1センチも譲れないという説明をした」とコメントしている。
本日の東京市場では、こうした交渉結果による関連銘柄への影響は限定的となった。むしろ、「甘利大臣が3-4日の検査入院」と伝わった方が市場へのインパクトは大きかった。甘利大臣は市場への発信力が高いことでその言動、発言をウォッチする市場関係者が多い。菅官房長官曰く「入院先から指示することもできる。代理は置かない」とのこと。甘利越えなど数々の言葉を生み出した甘利大臣の替えはいないとのことか。 <MT>
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。