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政治から読み解く【経済と日本株】:前衆議院議員長尾氏「中国は米国の様子を窺う」  株式会社フィスコ 2013年11月28日

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前衆議院議員の長尾敬氏が「事実上、冷戦と言っても良いのかもしれません。その現場が日本という事になります。国土は引っ越しが出来ません。この現状を受け入れるしかない。先日記した様に、中国は米国の様子を窺っています。今回の現象をどう見るか。日本もどう分析するか。」とツイートしている。

長尾氏が指摘しているのは、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定して以降初めて、米軍の爆撃機がこの空域を飛行したことに関することだ。米国防総省は、事前通告は行わなかったものの、中国側からは特段の反応はなかったと説明している。

中国政府は、23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表。この空域を飛行する航空機に対しては、飛行計画の提出や中国国防省の指示に従うことなどを義務付けており、従わない場合には武力による緊急措置をとるなどと警告した。

この発表を受けてヘーゲル国防長官は「米国の地域での軍事作戦のあり方が変わることは全くない」と中国側の要求に応じない考えを表明。米軍はこの通達に対して行動でその姿勢を示したわけだが、11時30分時点で、中国からは目立ったリアクションは観測されていない。東京市場では週初から石川製など防衛関連銘柄の一角が動意付いている。中国側の対応次第では関連銘柄は急動意の可能性も。 <MT>

株式会社フィスコ
株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
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