政治から読み解く【経済と日本株】：公明党山口代表「カジノ解禁、国民の理解は十分ではない」 株式会社フィスコ 2013年11月20日
18日、公明党の山口那津男代表が、自民、民主など超党派で組織されている「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」が目指しているカジノ解禁法案の議員立法での今国会提出に対して慎重な姿勢を表明している。山口代表は「限られた会期内での提出や推進にコンセンサスができあがるとは必ずしも思っていない」との考えを示したほか、カジノ解禁についても「国民の理解が十分得られている状況ではない」と指摘している。
カジノ解禁の動きは法令整備などを理由に過去何度も頓挫しているが、今回は東京オリンピック開催による相乗効果への期待感などが追い風となっているようだ。ただ、政権与党である公明党の代表の発言の影響力は大きく、本日の日本市場ではコナミ、セガサミーHDなどカジノ関連銘柄の一角はさえない動きとなった。 ＜MT＞
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- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
