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政治から読み解く【経済と日本株】:自民党逢沢一郎氏「国家戦略特区法案、趣旨説明質疑」 株式会社フィスコ 2013年11月11日
自民党の逢沢一郎衆議院議員が、「今日8日衆議院の各委員会はフル稼働です。みんな頑張っています。13時本会議。国家戦略特区法案の趣旨説明質疑です。同意人事案件も上程。2時間40分の予定。」とツイートしている。
国家戦略特区は、アベノミクス第3の矢と位置づけられる成長戦略の要として6月に創設が閣議決定された。政府主導で大胆な規制緩和を推進し民間の投資を呼び起こし経済再生につなげる意図がある。
政府は11月5日、国家戦略特区法案を閣議決定。内閣府に「国家戦略特区諮問会議」を設置し、首相のトップダウンで改革を行なうとのこと。政府は今後、同法案の今臨時国会での成立を目指しており、年明けには大都市を中心に全国で3から5ヶ所を特区に指定する方針を打ち出している。一部では官僚主体の骨抜きとの声もあるが、海外投資家の規制緩和への期待感が高いことを考慮すると、日本株買いを促すためにも安倍政権は高いハードルをクリアすることがマストと言えよう。 <MT>
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。