コメ関税引き下げと合わせて抜本的改革を  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

コメ関税引き下げと合わせて抜本的改革を  株式会社フィスコ 2013年11月7日

政府は4日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉で重要5分野の一つとしている主食用米の関税率について、現行の778％という高関税率を段階的に500～600％に引き下げる方針を固めた。

減反補助金の支給額を来年度からは削減する方向で調整を進めており、減反の廃止によって米価は下がるとの見通しから、関税引き下げも可能と判断した。

コメの関税率778％は、政府がウルグアイ・ラウンドで「ミニマムアクセス米」と呼ばれるコメの部分開放受け入れと引き換えの形で設定され、海外米と60キロあたり平均2万円の価格差を付けることで、大規模な輸入を食い止めていた。

コメの関税率の引き下げは米国などから要求されてきたが、安い海外米を輸入できるようになると国内の農家に大きな影響を及ぼす恐れがあるとして拒否し続けてきた。

しかし、ある程度までの関税の引き下げでは、国内農家が打撃を受けることも海外米の輸入も大きく増えることはないと思われる。関税を下げることと減反の廃止の両輪で、コメの生産効率を高め、国際競争力の強化を図ることができれば、国内農家の生き残りは可能だろう。小手先だけでなく抜本的な改革が望まれる。 ＜YU＞

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