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米10月雇用統計、70万人の政府職員失業者  株式会社フィスコ 2013年11月5日

関連ワード : アメリカ 金融経済 

米国10月の雇用統計は、調査対象週(10月6-12日)が、政府機関の一部閉鎖(10月1-16日)に重なっていることで、悪化が予想されている。

失業率の予想は、7.3%(9月7.2%:最小7.2%-最大7.6%)、非農業部門雇用者数は前月比+12.5万人(9月+14.8万人)と見込まれている。

労働省によると16日間の政府機関閉鎖で、70万人ほどの政府職員が一時解雇になった。

米労働統計局(BLS)は、政府機関閉鎖のため一時解雇されていた職員、あるいは閉鎖の影響を受けた労働者を「失業者」として扱うと発表している。

この70万人を9月分にそのまま失業者として算出した場合、失業率は7.6%となり、市場予想の最大予想となる。

政府機関の一部閉鎖という不透明感から、民間部門の失業者数は増えていることで、失業率が7.5%以上になるネガティブ・サプライズに警戒する展開となる。 <MY>

株式会社フィスコ
株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
関連ワード : アメリカ 金融経済