「三中全会は11月9日-12日に開催へ」 株式会社フィスコ 2013年10月31日
ようやく中国共産党の重要大会、「三中全会」（中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議）の開催日が通知された。11月9−12日の日程で、約200名の中央委員が集まる三回目の会議。過去、1978年12月にトウ小平の改革開放が 決定されるなど、歴史的な転換点となったことで知られる。既に、26日付新華社が、「前例のない」経済改革を討議すると伝えている。
基本路線として３つの柱が指摘されている。第1は「市場メカニズム重視の経済改革」・・・トウ小平の開放政策では深センの経済特区が知られるが、その第2幕として「上海自由貿易試験区」がスタート、全国主要都市で展開が図られると見られている。目玉は資本取引や金融の自由化。積極的に外資を呼び込むと言うが、スタートは予想外に小規模に止まった。
第2が「国内経済構造改革」。不動産価格抑制問題、シャドーバンキング問題、格差問題の大きな要因とされる不健全な税制問題、さらに少子高齢化対策の見直しなども該当する可能性がある。23日に北京市当局が不動産規制強化を発表している。不動産問題と密接な、農民戸籍の都市戸籍への移転政策も大きな焦点となろう。
第3が「反腐敗キャンペーン」。25日に薄氏裁判で無期懲役が確定、19日には重大な規律違反（通常は汚職を意味する）があったとして南京市長を解任している。攻防の焦点と見られる前常務委員の周永康氏の動静は途絶えているが、「ハエもトラも一緒にたたく」とする習近平国家主席の強い姿勢が示される可能性がある。政府系シンクタンクの発表によると、違法性のあるヤミ収入は6.2兆元（約100兆円）とＧＤＰの12％に相当する。 ＜MK＞
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