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全国の若者が、30年後の住みたいまちを提案する「未来自治体全国大会2015」の取り組み （2015/3/9 政治山）
北海道から鹿児島までの26チーム（92人）の30歳以下の若者が出場し、「もしあなたが市区町村のリーダーだったら、30年後、あなたのまちをどんなまちにしたいですか？それを実現するための10年後の地域の政策・予算を策定してください」というテーマで政策・予算案を競うコンテスト、『未来自治体全国大会2015』が2015年1月31日に開幕しました。3月9日から同大会の公式サイト上でWeb予選が始まるのを受けて、主催者であるNPO法人ドットジェイピーのレポートをお届けします。
2月28日に行われた、中間報告イベントの参加者
精緻な予測と大胆な理想の狭間で
2月28日、日本マイクロソフト株式会社で中間報告イベントが行われ、関東ブロックから東京都品川区議、東京都昭島市議、神奈川県座間市議、千葉県流山市議それぞれの事務所でインターンシップを行っている5チーム（各区議・市議事務所ごとに1チーム、流山市議のみ2チーム、計約20人）の大学生が来場した。
当日はドットジェイピーの学生スタッフによる「他チームへの発表に対する効果的なフィードバックの方法」に関する講義の後、3月7日の地域予選に向けて各チームによるプランのプレゼンテーションが行わ、その後個人間で、それぞれのプレゼンテーションに相互にフィードバックを行った。
流山市議にインターンしているチームは「新しい家族のカタチ」をビジョンに設定し、流山市を外国人受け入れ自治体のモデルケースにするため、市役所に外国人歓迎担当課を設置する等、目新しい政策を考え出していた。
また、座間市議へのインターン生チームからは、高齢者学校を小学校に併設したり、子育て支援センターを小学校に併設したりするなどの、地域コミュニティの再編成を主目的においたプランが飛び出した。
最後に、未来自治体の教育プログラム開発にもボランティアとして関わった、株式会社船井総合研究所パブリックイノベーションチームのプロジェクトマネージャーである栃尾圭亮氏による、プランニングをしていく際に考えるべきことについての講演が行われた。
各々の基礎自治体の独自性・強みを見つけるためには、自然資源・人文資源・経済資源の3方向から考えることが近道であること、数字に基づいた緻密な未来予測こそ、大胆でありながら現実味を感じさせるビジョン・政策・予算を産むことなど、プランを考えていく上で重要となる視座についての講義は、1週間後に予選を控える出場者に大いに励みとなった。
現地の出場者に加えて、マイクロソフト社のコミュニケーションツール“Lync”を用い、関東以外の遠隔地の出場者からも多数の質問があがるなど、会場は大いに盛り上がっていた。
中間報告イベントの様子（2月28日）
ぜひWeb予選で若者にエールを！
3月7日の地域予選を突破した10チームは、3月9日から14日まで行われる「未来自治体全国大会2015」公式サイト上での投票によるWeb予選に進出する。
Web予選で更に4チームまで絞られた後、決勝コンテストは、3月20日15～19時、参議院議員会館講堂において、元三重県知事・早稲田大学政治経済学術院教授の北川正恭氏や毎日新聞専門編集委員の与良正男氏等の豪華ゲストを招いて行われる。
当日は、決勝進出4チームによるプレゼンテーション、ゲストによる講評、優勝チームとゲストによるパネルディスカッションを予定しており、出場者と同年代、30歳以下の観覧者の投票により優勝チームが決定する。
元総務大臣・増田寛也氏らによる「2040年には約半数の自治体が人口減少により消滅する」という衝撃のレポートが発表されて約半年。今回のコンテストが2040年を越えて30年後、2045年の「住みたいまち」を問うているのは、本当に消滅してしまうのか決めるのは若者自身なのだ、という決意が込められている。
出場者及び決勝での有権者は30歳以下に限定されているが、3月9日からのWeb投票はどの年齢でも投票が可能だ。本稿をお読みいただいた読者の皆さまにはぜひ投票していただき、若者達の熱い想いにエールを送っていただきたい。
Web予選の投票はコチラから⇒「未来自治体全国大会2015公式サイト」
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