-PR-
理論と技術をバランスよく学び、政治と行政のプロを育成 （2014/8/22 政治山）
戦後の驚異的な成長から80年代のバブル景気、その崩壊を端緒とした経済の長期的な低迷、そして東北を襲った未曾有の災害……そんな時代を背景に人々の価値観が多様化し、政治や行政、地方自治体の在り方も問われています。新しい時代に対応できる人材が求められるなか、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科では、高度な知識と視野を備えた職業人を育成し、政策作成や政策処理能力の向上を目指します。
これからの社会運営で必要とされる人材とは
市川宏雄 ガバナンス研究科長
1990年代から、経済の長期的な低迷と急速に進展するグローバリゼーションの下で、国際競争力という視点から日本の国力に疑問符がつきました。住民は身近な自治体の行政運営と中央政府のあり方にますます敏感になっています。これからの社会運営には、従来型の解決手法はそのまま通じません。地域レベルでの政策の形成や運営は、関係する人々の能力を強化することが喫緊の課題です。
政府、自治体、会社員、NGO・NPO職員、さらには一般市民が力を合わせ、協働しながら社会運営を進める「グッド・ガバナンス」による「協治」の時代です。常に変わりゆく政治や行政について、国内外の具体的事例の中から理論を生み出すことのできる、ミクロの事例に強くマクロの理論にも長けたリーダーが、それぞれの場所で必要とされています。
政治と行政の「プロ」を育成する
新しい社会運営の方法を検討していくためには、事例をできるだけ幅広く熟知することが必要です。ただし、個別の事例は過去のものです。将来の方針を考えるためには、必ずしも役に立つとは言えません。多数の事例は、そこに法則性を見つけて、はじめて意味をもちます。明治大学ガバナンス研究科では、これを概念化と呼んでいます。
当研究科に通う学生は、地方自治体の首長、現役議員、公務員、会社員、NGO・NPO関係者、将来そうした職種に就くことを希望する方など様々です。それらの学生が1つの空間でそれぞれの立場から意見を交換し、グループワークやディスカッションを通じて概念化に必要な技術を身につけ、直面する政治や行政の課題について具体的な解決策を創造していきます。
多様なニーズに応えるカリキュラム
明治大学ガバナンス研究科は、既存の政治学・行政学、経済学・財政学、法律学の3分野を統合した「公共政策学」として、一連の政策形成過程に即し、課題発見・政策創造・政策実施・政策評価の能力が涵養されるようにカリキュラムが編成されています。
多様な個人や組織が協働する理想社会では、価値観や景観の異なる様々な人がそれぞれの立場で活躍します。そのニーズに応えるため、「政治・行政」「経済・財政」「法律」「国際政策」の4分野を基本とする科目群と多くの実例に基づく政策分野研究の科目を豊富に設置し、学生それぞれの職業や問題意識に沿って「都市政治」「自治体マネジメント」「社会・生活創生」「コミュニティ共創」の4つのモデルプログラムを用意しています。仕事でやむをえず授業を欠席した時には、その授業を録画した動画を自宅からインターネットで見ることができます。
【明治大学ガバナンス研究科データ】
名称･･･････････明治大学専門職大学院 ガバナンス研究科 ガバナンス専攻
学位･･･････････公共政策修士（専門職）
標準修業年限･･･2年
授業実施時間･･･平日夜間（18:55～）、土曜日昼間・夜間、日曜日（集中授業のみ）
入学時期･･･････4月（出願時期：10月、1月）、9月（出願時期：6月）
問い合わせ･････03-3296-2397 明治大学専門職大学院事務室
資料請求･･･････gabaken@mics.meiji.ac.jp
