自民、選挙権18歳に引き下げで 未成年者も処罰の対象に

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自民、選挙権18歳に引き下げで　未成年者も処罰の対象にネット選挙ドットコム 2014年10月14日

自民党憲法改正推進本部と選挙制度調査会の合同会議

自民党憲法改正推進本部は8日、選挙制度調査会と合同会議を開き、選挙権年齢引き下げ等について話し合った。今回議論されたのは、「施行期日」「少年法関係」「その他」の3項目。

引き下げの時期について、「2016年の参院選から実施すべきだ」という意見がある一方で、「周知期間が必要であり、性急すぎる」との意見もあり、合意には至らなかった。

また、選挙権年齢を引き下げた場合、18・19歳の未成年者による選挙違反を成人同様に処罰が行えるよう、少年法の適用を除外する方向で一致したという。自民党では、今後も議論を重ね、早急に回答を得られるよう取り組んでいく意向だ。

与野党8党による「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」

自民、公明、民主、維新、次世代、みんな、生活、改革の与野党8党は、選挙年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げるための公選法改正案の提出を目指している。

それに伴い6月19日、与野党8党による「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム（PT）」の初会合が行われた。9月30日には、PT第2回会合を開催。この日の会合では、施行期日や少年法との関係、憲法教育など、年齢引き下げに関わる事項について、各党で意見をまとめることを確認した。

▼外部リンク

自民党憲法改正推進本部　ホームページ
http://constitution.jimin.jp/