【社会】レコード会社が価格を決めるのは日本だけ…国内も海外も音楽売上低迷 有料配信サービスは成長 NewSphere(ニュースフィア) 2014年3月24日
ロンドンに本部を置く国際レコード産業連盟（IFPI）は18日、2013年の日本でのデジタル音楽販売の売上が前年比23％減少、音楽CDなどの売上は13％減少したと発表した。全体では16.7％減の約3121億円だった。
全世界の音楽販売売上は3.9％減であった。IFPIはその要因として、世界の5分の1を占める日本市場の落ち込みを挙げた。実際、日本を除けば、わずか0.1％の減少だったという。
ちなみに、2013年に最も売れたアルバムは、ワン・ダイレクションの「Midnight Memories」だった。
日本独特の販売手法
日本のデジタル販売の売上減は、着うた・着メロ、シングル曲、動画販売の落ち込みが大きかったようだ。スマートフォンの利用が拡大し、YouTubeなどの利用者が増えたため、と各紙は推測している。
アメリカでは、デジタル販売が最大の販売手段だが、日本ではまだ未熟な分野だ、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。日本のレコード会社は、小売業者ではなく自社が価格を決定する販売方法に執着し、新しい手法を好まない、と同紙は指摘した。
そのため、デジタル販売や有料配信よりCD販売から大きな利益をあげる、世界でも稀な構造になっているという。実際、例えばエイベックスは、実店舗でのアルバムの最低販売価格を3000円、シングルを1000円としている。さらに、アーティストに直接会えることを売りにし、値を上げている。このようなやり方は日本独特だと同紙は報じる。
有料の音楽配信サービスは成長
日本のデジタル販売は音楽市場全体の20％ほどに過ぎず、他国よりはるかに少ない。スポティファイ、グーグル、マイクロソフト、日本のLINEなどは音楽配信事業に参入する計画だが、認可がなかなか降りないようだ。
IFPIによると、デジタル販売は世界全体で、前年比4.3％減の58.7億ドル（約5946億円）だった。そのうち、ダウンロードによるネット販売は2.1％減の39.3億ドル（約3981億円）。一方で、有料配信は5.1％増の11.1億ドル（約1124億円）と、初めて10億ドルを超えた。
有料配信サービスはCDやダウンロード販売減少の原因になるのでは、という議論を、うやむやにできないだろう、と英ガーディアン紙は報じている。
IFPIも配信サービスに期待
しかし今回の発表の中で、IFPIのフランセス・ムーア会長は、配信サービスを強く支持している。「2011年には、800万人だった有料会員が、―――現在では、2800万人だ。広告に収入を得ている音楽配信は、多くの国で増加しており、レコード会社やアーティストを支えるデジタル販売の収入を押し上げている」
スポティファイ担当者は「（配信サービスは）音楽を購入する手段だ。この形態を認めるかどうかの議論は、去年、結果が出ていると思う」とし、グーグル担当者は、「有料会員はこれまでにない良い顧客だ。1年に120ドル（約1万2000円）も払ってくれるなんて、平均的な消費者よりも確実に額が高い」と、同紙の取材に答えている。
