「インターナショナルオープンデータデイ2014」東京リポート （2014/2/27 政治山）
インターナショナルオープンデータデイとは、Open Knowledge Foundationが主催し、オープンデータの普及啓発を目的として世界で一斉開催されるイベントです。行政機関や自治体が保有する情報を著作権フリーで二次利用できる形式で公開するオープンデータを利活用したアプリケーション開発を行うハッカソンや、アイデア出しをするアイデアソンが開催されています。2014年2月22日に世界158都市、国内では東京、千葉、横浜、名古屋、大阪、京都など32都市で開催されました。今年は32都市と開催地が昨年と比べ4倍となったことからも、国内各地でオープンデータへの関心が高まりを見せています（2014年の国内開催地情報）。「政治山」を運営する株式会社パイプドビッツが協賛企業に加わった東京会場のイベントの様子を、同社オープンデータ推進事業部営業部長の出口太郎がリポートします。
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広報紙のオープンデータ化を想定したアイデアソンを開催
東京オープンデータデイは、中央区にある株式会社内田洋行新川本社「ユビキタス協創広場CANVAS」で開催されました。千代田区役所、足立区役所、また前週の予定が大雪のため中止となった厚木市役所など、自治体からの参加も多く、官民合わせて約100人が参加し、14のグループに分かれて「オープンデータ化された広報紙データの活用」をテーマに、自由なアイデアを出し合うアイデアソンを行いました。オープンデータのイベントへの参加者は大半が初めてとのことでした。
会は、参加自治体および協賛各社などから参加したグループリーダーの自己紹介から始まりましたが、司会から「参加者がグループを選択する材料になる」とのあおりもあってか、早くもヒートアップ。いきなり予定時間を大幅に超過する、熱気あふれるスタートとなりました。
続いて、キーノートスピーチとして、東大大学院交流研究員の本田正美氏から自治体広報紙のウェブ公開の実態について、またNPO法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブの武田英明氏からオープンデータやアイデアソンについて、それぞれ紹介や解説がなされました。
筆者が参加したグループのアイデアソンの様子。自治体職員や民間企業の社員などが活発に意見交換。（筆者撮影）
その後、主催の株式会社国際社会経済研究所・東富彦氏が、アイデアソンの進行方法について説明。アイデアソンでは、リーダーを中心にグループ編成を行ってスタートし、グループごとにそれぞれ昼食をはさみながら討議が行われました。各自治体の広報紙を見比べたり、この日のために準備された記事データベースを検索したりしながら、自由な発想で、「オープンデータを活用した広報や情報提供」あるいは「オープンデータ化された自治体広報の活用方法」についてアイデアを練り上げていきました。
自治体の広報紙とは
自治体の広報紙は月に2回から3回発行されることが多く、さまざまな分野の行政サービスやイベントの案内だけでなく、災害対策やリサイクルといった暮らしの課題に対する特集記事も掲載されています。デザインやレイアウトも工夫されたものが多く、各自治体の広報紙1面を並べた様はなかなか華やかなものです。
しかしながら、読者一人ひとりの目で見れば、自分に関係する情報は全体の一部であり、住民の感想などが掲載されることはまれです。そんなことからか、新聞折り込みや各戸への投函などで配布されている広報紙が、若い世代を中心に読まれていない、アパートに配布しても集合ポスト近辺に捨てられている、また庁内からも、紙面の都合で掲載できない記事の出稿担当者からクレームを受けるなど、「担当者フルボッコ」（あるグループの発表より）であるという現状が、問題として提示されていました。
記事の活用だけでなく行政への住民参加に関する提言も
会場の様子。約100人の参加者がグループに分かれて広報紙のオープンデータ化について議論、発表が行われた。（写真は事務局提供）
各グループからのアイデア発表では、「鉄道沿線や生活地域の観点で抽出し、複数の自治体の情報や民間の情報を組み合わせる」「住民の年齢、関心事や町内会などで個人単位に絞り込んだ情報を抽出する」「お勧めの情報をキャラクターが音声で紹介する」といった、広報紙に掲載されている情報の活用方法に関するアイデアが多数発表されました。
また、住民が「知りたい」情報の収集や調査、市民モニターによる市民目線の記事の執筆、さらには行政サービスそのものの検討に住民が参加する機会を作ることなど、「住民の参加による街づくり」にまでつながるアイデアも提案されています。
これらのアイデアを実現しオープンデータを自治体間で横断的に利用したり、分野ごとに抽出して官民組み合わせて活用したりするためには、広報紙に掲載されている記事内容だけをデータ化するのでは不十分であるとの指摘もなされました。例えば「記事で紹介しているイベントで想定する主な参加者層」「催し物の開催場所『××公民館』など、より詳細な所在地」といった情報を付加することや、紙面の都合などで広報紙に掲載されない情報も同じ形式でデータベース化することなどが提起されました。
提供されたアイデアの中には、すでに公開されている情報をうまく活用すれば実現できそうなものもありました。一方で、地域や業界を超えて共通の情報として大規模に活用するためには、公表されるデータにかかわる標準化などが必要になりそうです。
今後、情報を提供する側、活用する側がそれぞれ相互に連携を深めて、行政の情報がより広く知られ、活用され、街づくりにフィードバックされるようになる、そんな期待を抱かせる会でした。
（記事：株式会社パイプドビッツ オープンデータ推進事業部営業部長 出口太郎）
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