216人の県民が静岡県の事業効果を判断、2800人が傾聴 （2014/9/11 政治山）
静岡県は9月6日（土）と7日（日）に、前身の「事業仕分け」から継続で6年連続6度目となる「平成26年度事業レビュー」を実施した。
評価をするための論点を浮き彫りにするにする専門委員（左）と、事業を担当している県職員（右）
無作為抽出で選ばれた県民ら216人が「県民評価者」として参加し、政策シンクタンク構想日本から派遣される専門委員らと事業を担当している県職員との議論を聴き、事業の効果などを評価した。
2日間で114人が傍聴、インターネット視聴件数は2712件だった。
あいさつする川勝平太 静岡県知事（左）と加藤秀樹 構想日本代表
コーディネーターとして参加した構想日本の伊藤伸総括ディレクターは閉会式で、「認知症対策の議論で共通していたのは県の役割について。現場として動いている市町の情報を収集・整理し実状を把握した上で、地域偏在などの課題をあぶり出して市町に情報提供をすることが県の役割だという意見が多く出たが、現状ではできていなかった。このような県と市町の関係は認知症対策に限らず、他の事業にも共通して言えることではないか。そうした議論をできたことは意義深かった」と語った。
18事業の効果判定は以下の通りとなった。
大きな効果がある：0事業
一定の効果がある：15事業
あまり効果がない：3事業
- 当日の資料と会場の模様
- 事業レビューの評価結果の詳細等はこちら（静岡県ホームページ）
- Ustream中継のアーカイブはこちらから
無作為抽出で選ばれた県民らで構成される「県民評価者」
