政治から読み解く【経済と日本株】：長妻昭・衆議院議員（民主党）の「非正規雇用対策本部が発足」 株式会社フィスコ 2014年4月17日
衆議院議員（民主党）の長妻昭氏は16日付けのブログにて「本日、民主党の非正規雇用対策本部（本部長・大畠章宏幹事長）が発足しました。ながつま昭は、非正規雇用対策本部の幹事を務めています。非正規雇用対策本部は、２０００万人を超えようとする非正規雇用労働者が抱える課題について民主党として実態を把握し、課題等の整理を行うとともに、労働組合やＮＰＯ、労働福祉団体などと協働して諸課題の解決に向けた取り組みを各地域で推進するため設置されました。」と投稿している。
厚生労働省のウェブサイトによると、非正規雇用は労働者全体の3分の1超と過去最高の水準となっている。年齢層では15～24歳の若年層で増加しているほか、雇用形態で見ると近年は契約社員や派遣社員が増加しているもよう。
政府が掲げるアベノミクス「第3の矢」の成長戦略では、医療、教育、農業などと同様に、雇用についても規制改革を目指している。このほど雇用特区に選定された福岡市では、正社員を解雇しやすくしたり、労働時間の規制を外して残業代をゼロにすることを認めることなどが検討されているという。その背景には、正社員の解雇規制が非正規に比べて強いことが、日本の労働市場に正規と非正規の二重構造を作り出し、雇用の流動化や柔軟性を損ねている、という言説があるようだ。
一方、足元では、建設業や小売業を中心に人手不足が伝えられるなか、非正規から正社員への転換を進めるファーストリテイリング及びニトリHDや、柔軟な採用を目指して全国7地域に分社化するゼンショーHDなどの個別企業の雇用確保に向けた動きが報じられている。
これら報道を受けて、求職者をより多く、より柔軟に供給できると見られる人材サービス企業を中心に、関連銘柄に物色が波及する可能性があるだろう。
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